ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

問題はどうやってその人が働いてる難民かどうかを査定するのかである。車持ってるのに生活保護受けてるみたいな与太話がある国だから、意外と適当に行きそうだな。要するにばら撒き政治ですね。